フォーム営業のやり方｜送る前に絞る5手順と営業お断りフォームの見分け方

フォーム営業とは？テレアポ・メール営業との違い

フォーム営業とは、相手企業のWebサイトにある問い合わせフォームから、営業や提携のご連絡を送る方法のことです。電話と違って相手の手を止めず、メールアドレスが分からない会社にも届けられます。その代わり、窓口を見ずに送ると「迷惑な営業」になりやすい方法です。

たとえば、取引したい会社のサイトを開くと、たいてい「お問い合わせ」のページがあります。名前、会社名、メールアドレス、本文を入れて送るフォームです。ここに営業のご連絡を書いて送るのが、フォーム営業です。

フォーム営業が嫌われる理由は、方法そのものより送り方にあることが多いです。窓口の「営業お断り」を見ずに送る。相手のサービスを読まずに、どこにでも同じ文面を送る。どこに送ったかを残さず、同じ会社へ何度も送る。この3つを避けるだけで、受け取る側の印象は変わります。

営業お断り・顧客専用フォームの見分け方

送ってよい窓口かどうかは、①営業お断りの明記、②お客様向けの必須項目、③登録型・有料掲載の申込窓口、④同じ会社への送信済み、の4点を見ればほとんど判断できます。どれかに当てはまれば送らずに保留にし、理由を記録します。

営業お断りの窓口とは、フォームの近くや会社のプライバシーポリシーに「営業目的のお問い合わせはご遠慮ください」などと書かれている窓口のことです。顧客専用のフォームとは、見積りや資料請求など、お客様になる人のためだけに作られたフォームのことです。

図2の4つの質問は、上から順に見ていきます。4つとも「いいえ」なら、問い合わせ種別の中から「協業・提携」「取材・メディア掲載」「その他」など、用件に合うものを選んで送ります。

見分けるときに見る場所（画面のサイン）

送ってよい窓口のサイン

• 「営業・協業のご提案はこちら」「パートナー・協業について」など、営業や提携の専用フォームがある
• 問い合わせ種別に「その他」「協業・提携」「取材・メディア掲載」がある
• 「営業のご連絡には返信しない場合があります」「関心のある提案にのみ返信します」と書いてある（送ること自体は受け付けている）
• 窓口が1つだけで、営業お断りの記載がない

最後のケースは迷うところです。当社は、窓口が1つしかなく、お断りの記載もない会社には、種別を「その他」にして送りました。ただし、お客様向けの必須項目に事実でない答えを入れないと送れない場合は、送らずに保留にしています。たとえば決算月が必須の見込み客用フォームは、推測で埋めずに止めました。

図3のとおり、26件のうち15件は、登録型や有料掲載の窓口でした。比較サイトの多くは、記事への掲載を「お願いの連絡」ではなく、サービス登録や広告掲載の申込から受け付けています。こうした窓口に文面を送っても、担当者に届かないか、届いても困らせるだけです。

文面の作り方：7つの部品と3つの長さ

フォーム営業の文面は、宛名・名乗り・連絡した理由・何者か・お願い・次の一歩・止め方の7つの部品で組みます。会社ごとに変えるのは「連絡した理由」の1〜2文だけにし、標準版・300字の短縮版・URLの書き方を変えた版の3つを用意します。

問い合わせフォームには、ファイルを添付する欄がないことがほとんどです。「ご返信いただければ資料をお送りします」と書くと、返信が来ない限り、資料は届きません。当社は、資料をGoogleドライブに置いて「リンクを知っている全員が閲覧可」にし、短いURLにして本文に入れています。送る前に、ログインしていないブラウザ（シークレットウィンドウ）で開けるかも確かめます。

文面の長さは、問い合わせフォームの字数制限（500〜1,000字を想定）に収まるようにしていました。それでも200字・300字のフォームがあるので、短縮版を別に用意します。短縮版では、名乗り・用件・連絡先を残し、説明を削ります。

URLでエラーが出るフォームには、短縮版の「資料：【短縮URL】」の部分を、「https://」を外したドメインからの書き方に変えた版で送ります。【】の中は会社ごとに書き換える場所で、書き方を示すための例です。

フォーム営業は違法？守っているルールとマナー

フォーム営業が違法かどうかは一言では言い切れず、フォームからの送信が特定電子メール法の対象になるかは、解説によって見方が分かれています。当社は、対象になる場合でも困らないように、送り主の名前と連絡先を書き、停止の申し出にすぐ応じ、営業お断りの窓口には送らない運用にしています。

特定電子メール法とは、広告や宣伝のメールの送り方を定めた法律のことです。送る相手の同意、送り主の表示、配信停止の方法などが決められています。概要は総務省の「迷惑メール対策」のページで確かめられます。個別の判断は、弁護士などの専門家に確認してください。

当社が送るときに守っているルールは、次のとおりです。

• 「営業お断り」と書かれた窓口には送らない
• 送り主の会社名・氏名・連絡先を本文に書く
• 「不要ならご返信ください。今後は控えます」と止め方を書き、申し出があれば翌営業日までに送り先から外す
• 連絡先は、相手のサイトに書いてあるフォームとメールだけを使う。アドレスを推測で作らない
• 画像認証を機械で突破しない
• 求人サイトなどから送り先の情報を集めるときは、そのサイトの利用規約を先に確かめる
• 規約への同意は、同意してよい範囲を人が決める。法的な誓約・宣誓が必要なフォームはAIに触らせない

最後の項目は、当社が自治体の登録制度に申請したときも同じでした。AIに任せたのは入力までで、誓約欄のチェックと送信は代表者本人が行っています。

そのまま使える：送る前のチェックリストと記録表（例）

送る前のチェックは、送り先・窓口・文面・入力・記録の5つの場面で12項目です。1社ごとに確かめるか、記録表の列にしてそのまま使えます。

1社1行の記録表（例）

記入のしかたを示すための例です。実際の送信先とは関係ありません。

まとめ：フォーム営業は「送らない判断」から

フォーム営業のやり方は、送る数を増やす前に、送ってよい相手と窓口を決めることから始まります。営業お断り・顧客専用・登録型の窓口には送らず、文面は長さ違いで用意し、完了画面を確かめて1社1行で記録します。

当社の記録では、113件のうち26件を、送らないと決めて保留にしました。速く送れることより、送るべきでない相手に送らないことのほうが、相手との関係を守ります。返信の数は、結果が出たら追記します。

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