銀行員からの転職を成功させるための秘訣! おすすめの業種を大公開

銀行員の転職

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銀行員が転職を考える主な理由や、金融業界で培ったスキルが評価される業界について詳しく解説します。また、年齢別の内定獲得の難易度や主な転職先、さらには職種ごとに成功のポイントや注意点についても説明します。

目次

銀行からの転職は十分に可能

結論から言いますと、銀行員からの転職は十分に可能です。特に金融業界への転職では、これまでの金融知識や経験が活かせるため、採用される可能性が高まります。さらに、無形商材の法人営業を経験している銀行員は、転職を有利に進められるでしょう。営業職では、有形商材よりも無形商材、個人営業よりも法人営業の方が難易度が高く、転職市場で評価されています。よくある転職先としては、同じ金融業界の生命保険会社や損害保険会社、ファイナンスリースなどが挙げられます。これらの企業が中途採用で求めるのは「即戦力」であるため、金融知識が大いに有利に働くのです。

銀行員はどの業界で求められているのか?

銀行出身者は、大企業や中小企業はもちろん、少数精鋭のベンチャー企業でも非常に求められる人材です。特に、どの業界から銀行出身者が求められているのかが気になるところでしょう。そこで、以下に銀行出身者を求めている業界をランキング形式でご紹介します。ぜひ、転職を検討する際の参考にしてみてください。

  1. 金融業界
  2. 人材業界
  3. SaaS・システム・IT業界
  4. ベンチャー企業・スタートアップ

1位:金融業界

銀行出身者を求めているのは、やはり同業界である金融業界です。その理由は、金融商品や相場に関する知識を活かせるからです。取り扱う金融商品が異なっても、顧客対応や手続きなどの業務内容が共通している部分が多いため、比較的転職しやすいといえます。

さらに、すでに身についているスキルを活かせるため、転職後の早期キャリアアップや年収アップも期待できます。具体的に銀行出身者を求めている金融業界としては、外資銀行、生保業界、M&A業界、財務業界などが挙げられます。

2位:人材業界

人材業界も銀行出身者を求める傾向があります。特に融資営業経験者は、企業の財務に関する豊富な知見を持っているため、経営者とのコミュニケーションや経営課題への対応が評価されます。

人材紹介も経営課題の一つであり、その再現性が高く評価されやすいです。特に金融業界に特化した人材紹介会社では、業界知識や経験を活かして活躍することができます。また、人材紹介業においても、企業の問題解決に貢献したいという意欲や、経営者に対する営業経験を基にしたサポート力が評価される傾向があります。実際に人材業界で人材RAとして活躍している銀行出身者も多数見られます。

3位: システム・IT業界系

SaaS、システム、IT業界でも銀行出身者が求められています。特に業務効率化に特化したプロダクトを持つ会社で、クライアントが金融業界の場合、金融出身者が求められる傾向があります。

これは、金融業界の特有の「旧態依然としている」「DX化が進んでいない」「決定に時間がかかる」などの課題を理解していると見なされるからです。また、堅いコミュニケーションが求められることも、金融出身者が評価される理由の一つです。

4位:ベンチャー企業・スタートアップ

上場を目指すベンチャー企業やスタートアップが銀行出身者を採用する理由は、会社と事業を円滑に運営できる社内体制を整えてもらいたいと考えているからです。

銀行出身者がベンチャー企業やスタートアップでCFO(最高財務責任者)や経理、経営管理などの間接部門の責任者になるケースが増えています。実際、以下のような銀行や証券会社からスタートアップへ転職した例があります。

金融機関からスタートアップに転職した例

  • 春田真氏
    • 三井住友銀行→DeNA取締役会長
  • 川本寛之氏
    • 日本政策投資銀行→gumi取締役経営企画部長
  • 嶺井政人氏
    • モルガン・スタンレー証券→マイネット取締役兼CFO

ベンチャー企業やスタートアップは発展途上の会社が多いため、体制がすでに整っている大企業よりも実力を発揮しやすい環境です。自身の能力や経験を存分に活かしたいと考える人は、ベンチャーやスタートアップも選択肢に入れると良いでしょう。

銀行から異業界への転職を考えている方へ

銀行員からの転職を考える中で、異業界に進むことに不安を感じている方も多いでしょう。そういった方には、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントは、転職のプロが入社までの全ての選考準備を二人三脚でサポートしてくれます。また、自分が望む業界に最も効果的なアピール方法を教えてくれるため、有利に選考を進めることができますよ。

【年齢別】銀行員の転職難易度と主な転職先

結論から申しますと、20代はどの業界・職種でも転職しやすく、30~40代は同じ金融業界であれば転職しやすいです。ただし、未経験の場合は厳しく、40代未経験は難しいです。

ここではさらに詳しく、銀行員の転職難易度や主な転職先について、年代別に分けてご説明します。年齢によって転職しやすい業界が変わるため、転職を考えている銀行員の方はしっかりと確認することをおすすめします。また、転職をする際に役立つサービスも年代別にご紹介します。

  • 20代銀行員の転職難易度・主な転職先
  • 30代銀行員の転職難易度・主な転職先
  • 40代・50代銀行員の転職難易度・主な転職先

20代銀行員の転職難易度・主な転職先

20代の銀行員は、基本的にどの業界・職種にも転職しやすいです。特に23歳から26歳までの人は、新卒に近い第二新卒枠で採用されやすい傾向にあります。

20代はポテンシャルが期待されるため、キャリアチェンジで他の業界・職種にもチャレンジしやすく、不動産業界やコンサルティング業界が転職先として人気があります。また、将来のキャリアプランを考えるのであれば、人材業界やIT・Web業界の無形商材の法人営業職への転職が良いでしょう。将来的に人事や経営に近いポジションを目指せる可能性があります。


30代銀行員の転職難易度・主な転職先

30代の銀行員は、同じ金融業界かつ同職種であれば転職しやすいですが、未経験の職種では難易度が上がります。30代の転職では、即戦力として活躍できるスキルや経験、実績が求められる傾向にあります。

そのため、同じ金融業界内ならこれまで培ったスキルや経験を活かせるため、転職が成功しやすくなります。また、同業種であるため、転職によって年収が大幅に下がることは少ないです。実際に、30代の転職では銀行を中心に金融業界への転職が多く見られます。具体的には、外資金融機関、証券会社、生保・損保、信用金庫、ノンバンク、リース企業、クレジットカード会社などが挙げられます。

一方で、金融業界以外への転職は20代よりも難易度が上がります。未経験の分野に挑戦することになるため、企業が求める即戦力としての条件を満たしにくいからです。しかし、転職エージェントを利用し、応募書類の作成や面接対策をしっかりと行えば、異業界への転職も可能です。

40代・50代銀行員の転職難易度と主な転職先

40代・50代の銀行員の転職難易度は、同じ金融業界であれば比較的転職しやすいものの、未経験の分野への転職は難しいです。これは、銀行員の市場価値が30代前後で最も高いと言われているためです。

この年代になると出世の限界が見えてきて、もう一花咲かせたいと考える人が多いです。また、40代・50代になると高度な専門性だけでなく、マネジメント経験も求められるため、30代よりも転職が難しくなる傾向があります。

おすすめの転職先としては、外資銀行、証券会社、生保・損保、クレジットカード会社、リース企業などの金融業界が主流です。また、これまでの業務で築いた人脈を活かして、中小企業の管理部門や財務部門のポジションを紹介してもらうのも良いでしょう。

管理職やCFO職、部門責任者などの求人を多く取り扱うヘッドハンターや、あなたの経歴を活かせる企業からオファーがもらえるビズリーチを活用するのもおすすめです。

【職種別】銀行員が転職を成功させるポイント

銀行員が転職を成功させるためには、面接で汎用スキルをアピールすることが重要です。銀行で身につくスキルは、他業界ではあまり必要とされないものが多いです。そのため、金融業界以外の異業種では、そのスキルでは会社に貢献できないと判断され、内定に繋がりにくいのです。

しかし、汎用スキルは業界に関係なく通用するため、面接では専門スキルではなく汎用スキルを積極的にアピールすることが効果的です。銀行での職種によって身につく汎用スキルが異なるため、以下では2つの職種をピックアップして、それぞれのアピールポイントを詳しく説明します。

  • 融資営業(法人営業)の人
  • 外回りや窓口などの個人営業の人

融資営業(法人営業)の人

銀行員は、面接官から「銀行ではお願いやごますり営業をしている」と見られがちです。そのため、実際に営業でどのような成果を出し、その成果をどのように達成したのかを具体的にアピールすることが重要です。

融資営業の法人営業が評価されるポイントは、「経営者を対象に、キャッシュフローを切り口に経営課題にアプローチした」という点です。そのため、具体的に「PL/BSからどのように数字を読み解き、自分なりに分析と戦略を練り、どのように解決提案をしていったか」を定量・定性で説明できるように準備しましょう。

さらに、経営者との信頼関係構築を目的に「ビジネスマッチング」や「不動産などのグループ会社への連携」などのソリューション提案も行っていれば、それもスキルのアピールになります。

外回りや窓口などの個人営業の人

外回りや窓口などの個人営業のポジションの人も、融資営業と同様に「押し売りやお願い営業」と見られがちです。面接では、「自分は顧客のニーズや課題をヒアリングし、それに対しての解決提案を行った」という点をアピールすると良いでしょう。

具体的には、金融商品の提案におけるプロセスや仮説立てを強調します。例えば、預金残高や家族構成、過去の購入履歴、取引先、勤務先、マーケットなどの情報を基に、実際にどのような金融商品を提案したのかを明確に話せるようにしましょう。

このプロセスや仮説立てを具体的に語れると、「顧客のニーズや課題に対して、しっかりと仮説を立てて提案した」と面接官に評価してもらえます。

【ケース別】銀行員から転職した人のあるある事例

銀行からの転職でよくある3つのパターンを以下で紹介します。この3つは銀行から転職する人によくある事例で、転職して良かったと思う人もいれば、転職しなければ良かったと後悔する人もいます。

転職は回数を重ねるほど、経歴に傷がつくことがあります。そのため、次の転職で難易度が上がることを考慮し、転職先は慎重に選ぶべきです。今回紹介するあるある事例を参考に、転職先の吟味をしてみてください。

  • 銀行から大手企業に転職したケース
  • 銀行から公務員に転職したケース
  • 銀行からベンチャーに転職したケース

銀行から大手企業に転職したケース

銀行から大手企業に転職する銀行員も多く見られます。大手銀行の出身者は、基本的に大手企業への転職がしやすく、ネームバリューが評価されやすいからです。

特に、銀行員からコンサルタントへ転職する人が多いです。その理由として、給料面での大きな差が生じにくいことや、銀行でのスキルや経験が評価されやすいことが挙げられます。また、企業の財務面を見ることに長けているため、経営コンサルタントを目指す銀行員も多いです。

具体的な転職先としては、リクルート社、PwCコンサルティング、デロイトトーマツ、KPMGコンサルティングなどのコンサルビッグ4や、ゴールドマン・サックスなどの外資銀行、日立などの大手メーカーが挙げられます。

銀行から公務員に転職したケース

銀行よりもさらに安定性のある職業として、公務員へ転職する銀行員は多いです。ノルマの心配がなく、安定して働ける環境が魅力とされています。実際、公務員として働く中で、地域のイベントが頻繁にあり、それに伴う外回りを楽しんでいる人もいます。

一方で、公務員は業績を伸ばす必要がないため、売上や目標を追うという概念がなくなり、張り合いややりがいを感じにくいとする声もあります。目標がなくなったことで仕事に対するモチベーションが下がり、もっと生き生きと働ける環境を求めて再び転職を考える人も多いです。

銀行からベンチャーに転職したケース

古い体制が残る銀行から、自由な社風で実力主義のベンチャー企業へ転職する人もいます。ベンチャー企業はスピード感があり、新しい業務に次々と携わるチャンスが多く、特に20代の若い人が活躍できる場が豊富です。

しかし、ベンチャー企業は礼節が足りないと感じる銀行員も多いのが現実です。銀行は年功序列が強く、昔ながらの風土が色濃く残っており、上下関係が明確です。一方、ベンチャー企業は自由な社風であるため、オンオフの切り替えが曖昧でストレスを感じることもあります。

また、報連相(ホウレンソウ)が少なかったり、これまでとは異なる仕事の進め方に戸惑う人も少なくありません。ベンチャー企業は発展途上の会社が多いため、整備されていない部分が多く、自分で考えながら仕事を進める必要があります。さらに、想像以上に残業が多く、銀行員の頃よりもワークライフバランスが保てず、再び転職を決意する人もいます。

銀行員に多い転職理由TOP5

銀行の離職率は3年で3割、5年で半分と言われています。就職先として人気がある銀行ですが、離職率も高い傾向にあります。厚生労働省発表の「雇用動向調査結果の概要(令和3年)」によると、金融業・保険業の離職率は9.3%です。2017年から2021年にかけての金融業・保険業の離職率は、2017年が11.8%、2018年が11.1%、2019年が10.7%、2020年が7.7%、2021年が9.3%と推移しています。

また、dodaの「2022年10月発行 業界別マーケットレポート金融業界」によると、登録者の大半は若年層であり、20代の転職希望者は異業界への志向が強い傾向にあります。一方、30代以降の転職希望者は自分のスキルを活かして同業界を志す傾向が強く、信用金庫や信用組合、地方銀行出身者は事業会社の財務ポジションを目指すケースが多いようです。

安定している職業として人気のある銀行ですが、年々銀行から転職する人が増えています。転職者が増えている理由を実際に支援してきた筆者が、その中でも多いと思った5つの理由をご紹介します。

  • 人間関係が良くない
  • 仕事が楽しくない
  • 転勤が多くて自分の時間を大切にできない
  • 金融業界の衰退に対する不安
  • スピード感・風通しの良い企業で働きたい

人間関係が良くない

人間関係が理由で転職を考えるのは、銀行に限ったことではありません。どの業種でも、仕事は上司・同僚・部下と関わり合いながら進めていかなければなりません。

特に銀行や金融業界は年功序列制が色濃く残っており、昇給や昇進には上司に気に入られることが重要になります。そのため、上司の顔色をうかがったり、事前に根回しをしたりすることにストレスを抱え、疲れてしまう銀行員が多いのです。

仕事が楽しくない

銀行はお金を取り扱う関係上、確認作業が多いです。毎日同じ作業を淡々と続けるため、早く帰りたいと思っている銀行員は少なくありません。仕事に楽しみを見出せないことでモチベーションが下がります。

さらに、他業界で生き生きと活躍する友人を目にすると、自分も転職すれば楽しく働けるのではないかと考えるようになります。このような状況から抜け出すために、転職を決意する銀行員は多いです。

転勤が多くて自分の時間を大切にできない

地方などへの転勤が多く、プライベートや家族との時間を大切にできないことや生活水準が下がってしまうことに悩み、転職を決意する人も多いです。家族と一緒に赴任先に向かえれば良いのですが、配偶者の仕事や子供がいる場合、簡単にはいきません。家族の事情を考えて単身赴任を選択すると、その分一緒にいる時間が少なくなり、コミュニケーション不足に陥ることもあります。

ちなみに、転勤が理由で転職を考える銀行員は、主要都市だけでなく地方にも支店があるメガバンクに勤めている人が多いです。地方銀行の場合は転勤がないケースがほとんどなので、この問題に当てはまることは少ないです。

金融業界の衰退に対する不安

金融業界の衰退に対する不安から転職を考える人もいます。利益の減少による早期退職募集や店舗の縮小計画の発表、さらにはAIによる業務の代替といった業界の先行きに対する不安が主な理由です。

実際に地方銀行を中心に、昼間に窓口を閉める「昼休業」が広がってきています。ネットバンキングの普及により店舗利用者が減少し、新型コロナウイルス感染対策で銀行側の人員配置が厳しくなったことが背景にあります。東京新聞の「広がる銀行の「昼休業」 ネット普及で窓口利用減 コロナで人繰りも厳しく」という記事では、常陽銀行が185店のうち93店で昼休業を実施しており、午前11時から12時まで窓口を閉めていると報じられています。

さらに、新型コロナウイルスの影響で顧客のデジタルシフトが加速し、店舗削減や人員減の計画が後押しされています。PRESIDENT Onlineの記事によると、三菱UFJフィナンシャルグループは約200店舗を削減し、人員数を6,000名ほど減少させる計画を立てています。一方、三井住友フィナンシャルグループは非金利収益を強化し、これまでの店舗の割合を減少させる動きを見せています。また、みずほフィナンシャルグループでも2017年に約500あった店舗を2024年までに130店舗に削減し、2026年までに19,000名の人員削減を見込んでいます。

他の業界のように成長性や将来性を感じられないことも大きな要因です。今後、伸びる分野にチャレンジしたいと考え、転職を決意する人が多いです。

スピード感・風通しの良い企業で働きたい

銀行はリスクを回避するために、保守的な傾向があります。決定までに時間がかかることに嫌気をさす人も少なくありません。また、古い体質が残っているため、上層部に対して新しい提案ができないことに不満を感じる人も多いです。

このような銀行員は、スピード感があり、風通しの良いITやWeb業界などの企業へ転職したいと考えています。

銀行員が転職で活かせる資格4選

お金を扱う金融業界には独自のルールや規制があるため、入社後に多くの資格を取得する必要があります。そのため、銀行で働いていた銀行員は、転職後に活かせる資格を気づかないうちに取得している可能性があります。ただし、資格は何でもアピールすれば良いわけではありません。

転職を希望する業界や職種によって、評価される資格や活かせる資格は異なります。以下では、銀行入社後に取得した資格がどのような業界や職種で活かせるのかを紹介します。

  • ファイナンシャルプランナー(FP)
  • 証券外務員
  • 宅地建物取引士
  • 日商簿記

ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナーには国家資格のFP技能士と、民間資格のAFP・CFPがありますが、銀行員の多くが取得しているのは国家資格の「FP技能士」です。FP技能検定は1級、2級、3級の3つの等級に分かれており、銀行員が多く取得しているのは2級FP技能士です。ちなみに、転職で評価されるのは2級か1級です。

資格を取得するには、金融や証券、保険・年金はもちろんのこと、ローンや不動産、税金など人の一生に関わる幅広い知識が求められます。そのため、顧客からの資産運用に関する相談を受ける機会が多い金融業界や保険業界への転職において評価される資格です。

< 資格が活かせる転職先>

  • 銀行・信託銀行
  • 証券会社
  • 生命保険会社・損害保険会社
  • 住宅メーカーや物件仲介業

証券外務員

証券外務員は銀行で働く上で必要となる資格で、入行後半年以内の取得を促される資格です。銀行員として業務を行っていた人は、証券外務員の資格を必然的に持っていることになります。

証券外務員資格は日本証券業協会(JSDA)が試験を実施しており、二種外務員資格と一種外務員資格の2つがあります。二種外務員資格は株や債券、投資信託などの金融商品を扱えますが、信用取引などのリスクの高い商品については扱えません。一方、一種外務員資格は二種で扱える金融商品に加え、信用取引やデリバティブ取引などすべての金融商品を取り扱うことができます。

<資格が活かせる転職先>

  • 銀行・信託銀行
  • 証券会社

宅地建物取引士

宅地建物取引士は銀行員に必須の資格ではありませんが、融資を行う際の不動産担保登記や不動産評価などで必要になるため、融資営業を担当している人は取得していることが多い資格です。

取得するためには、不動産に関する専門的な知識が求められるので、不動産業界への転職を考えている銀行員にとっては資格が活かしやすいでしょう。

なぜなら、不動産会社には宅地建物取引士の資格を持った人がいないと営業することができないからです。

<資格が活かせる転職先>

  • 不動産会社
  • 住宅メーカー
  • 建築会社

日商簿記

取引先の財務諸表を読むために、日商簿記の取得を必須としている銀行は多いです。

顧客の財務状況把握や分析に必要な資格で、等級は1~4級に分かれていますが、銀行員が多く取得しているのは簿記2級です。

簿記を取得していることで、企業の経理事務に必要な会計知識、財務諸表の読み方、基礎的な経営管理能力があるとアピールできます。

また、経営状況を把握できるため、企業の管理部門への転職がしやすくなります。ただし、資格は2級以上が評価されるので注意が必要です。

<資格が活かせる転職先>

  • 経理事務
  • 会計事務所
  • 税理士事務所

​​​​銀行員が転職する際の注意点

銀行員が転職を考える際には、以下の点に注意することが重要です。

  • 転職活動を銀行に知られないようにする
  • 他業界への転職では年収が下がる可能性が高い
  • 家族や配偶者に早めに相談する

まず、転職活動を銀行に知られないようにすることが大切です。銀行員が転職活動をしていることが銀行に知られると、評価や将来の昇進に影響を与える可能性があります。

転職活動を始めたばかりの頃は、まだ銀行に残る可能性もあるため、周囲に知られないように注意しましょう。銀行に知られてしまい、地方へ異動を命じられた人もいます。

次に、他業界への転職では年収が下がる可能性があることです。銀行員は他の業界に比べて年収が高い傾向にあるため、異業界に転職すると年収が下がるケースが多いです。

一定の年収が下がることは覚悟して、転職活動を進めたほうが納得のいく会社を見つけやすいです。

もし、年収が下がることに抵抗があるのであれば、同じ金融業界への転職を考えるか、もしくは現職に留まるのも選択肢の一つです。

最後に、家族や配偶者へ早めに相談することが重要です。待遇が良く安定した銀行からの転職となると、家族や配偶者が反対することが多いです。

転職をスムーズに進めるためには、転職活動を始める段階から家族や配偶者と意志を共有しておきましょう。家族の理解が得られれば、精神的にも楽になり、転職活動が円滑に進みます。

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