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年間130日以上の休日は多い?休日の多い会社への転職方法とは?
よく、年間130日以上の休日をとれる会社へ転職したいという声を耳にします。この記事では、そんな会社がどれくらい存在し、またそれらの会社の特徴について、具体的な求人例を交えながら詳しくご紹介します。さらに、休みの多い職場を探す人々がよく抱く疑問にもお答えします。
全国で年間休日が130日以上の会社はわずか1%
年間130日以上の休日をとれる会社は日本国内でトップクラスの休暇日数です。間違いなく「ホワイト」な職場環境といえるでしょう。実際、厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、休日数は以下のように分布しています。
年間休日数 | 割合 |
100〜109日 | 29.6% |
110〜119日 | 20.6% |
120〜129日 | 30.2% |
130日以上 | 1% |
ここからわかることは、年間100〜129日の休日を設けている会社が80%以上を占め、130日以上の休日を設けている会社はほんの1%に過ぎないということです。
さらに、労働者の平均年間休日数は115.3日ですから、年間130日以上の休日がある会社では、平均よりも2週間以上多く休むことができるわけです。
休日の多い会社で働きたい人にとって、年間休日130日以上の会社は理想的な職場と言えるでしょう。
年間休日130日の内訳
会社によって年間休日の数が異なりますが、労働基準法に基づく共通ルールも存在します。
法定休日は毎週最低1日、または4週間で最低4日以上が必要。週の労働時間は最大40時間。 |
1週間の労働を40時間と仮定した場合、1年は約52週間なので、年間の上限労働時間は2,080時間になります。
1日8時間労働と仮定すると、年間の上限労働日数は260日です。
下記の計算で、年間最低休日数は「105日」となります。
計算式 |
52週×40時間 = 2,080時間 ⇒ 年間の上限労働時間2,080時間 ÷ 8時間 = 260日 ⇒ 年間の上限労働日数365日 – 260日 = 105日 ⇒ 年間の最低休日数 |
週休2日、ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始休暇が設けられていると、年間休日はおおよそ110日から115日になります。
この数に祝日を加えると、年間休日は120日に達し、これは多くの転職希望者が望む水準です。
130日の年間休日を超える場合は、アニバーサリー休暇などの独自の休暇制度があるか、長期休暇の日数が多い場合が考えられます。
最近では週休3日制を採用する会社も増え、休日がさらに多くなる傾向にあります。
年間休日130日以上の会社の業種は?
休みが少ない職場で働いている人にとって、年間休日が130日を超える企業が実在するとは思えないかもしれませんね。
とはいえ、数はそれほど多くないものの、そのような企業は存在します。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、年間休日130日以上の企業の割合は以下の通りです。
- 教育、学習支援業 11.3%
- 情報通信業 1.7%
- 不動産、物品賃貸業 1.9%
- 金融業、保険業 1.6%
- 建設業 0%
トップは「教育・学習支援業」です。これには塾の講師や幼稚園の先生、習い事のインストラクターなどが含まれます。
要因としては、教育関連の職場では公休日がしっかり取れることや、学校の教師は通常のサラリーマンより長期休暇を取得しやすいということがあります。
年間休日が130日以上の企業の特徴
業界や企業の規模によっても、年間休日数に違いがあることはあまり知られていません。
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」によると、労働者1人当たりの平均年間休日は企業規模に応じて異なります。以下にまとめました。
従業員数 | 平均年間休日 | 年間休日130日以上の会社(%) |
300人以上 | 118日 | 2.8% |
100〜299人 | 113日 | 0.6% |
30〜99人 | 110日 | 1% |
特に、従業員数が300人を超える企業では、年間休日が130日を超える場合が多いです。規模の大きな企業ほど休日が増える傾向にあります。
これは、大企業が業務をシステム化し分業を進めることでイレギュラーな対応を少なくできること、また、経営資源を福利厚生の充実に向けやすいためです。
生産性を高めるために意図的に休日を多く設定している大手企業も存在します。
年間で130日以上休める求人例
2022年11月現在、リクルートエージェントとdodaで見つけた年間休日130日を超える魅力的な求人を3つご紹介します。
転職を考えている方は、以下の情報をチェックしてみてくださいね。
- 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
- キーエンスエンジニアリング株式会社
- 株式会社セガ札幌スタジオ
①株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
職種:ソリューション営業
年間休日数:年間130日
その他休暇制度:年間有給休暇10日〜20日
想定年収:640万円〜706万円
業務内容:大手企業向けの人事・採用ソリューションの企画・提案
必須条件:社会人経験1年半以上
歓迎条件:人事・組織への関心、データを活用したコンサルティング営業に興味があり、長期的な関係を築きたい方
②キーエンスエンジニアリング株式会社
職種:社内SE
年間休日数:年間130日
その他休暇制度:年間有給休暇10日〜20日
想定年収:500万円〜800万円
楀務内容:社内システムの要件定義、設計、実装、保守
必須条件:システム開発経験
歓迎条件:要件定義や基本設計の経験、BIツールやデータ分析の知見がある方
③株式会社セガ札幌スタジオ
職種:アートデザイナー
年間休日数:年間130日
その他休暇制度:年間有給休暇10日〜20日
想定年収:350万円〜800万円
業務内容:セガタイトルのイラスト作成
必須条件:商用ゲームやアニメでのイラスト、原画経鯓
歓迎条件:アートディレクター経験、国内外の外部委託の管理、オンラインゲームの経験、チームワークと責任感、ポジティブな思考ができる方
年間130日の休暇がもたらすメリット
年間休日130日は国内トップクラスであるという点については既に触れましたが、その具体的なメリットをここでまとめました。
- リフレッシュすることができて仕事の効率が向上する
- 多様な働き方を選べるようになる
- 家族や友人との時間を多くとれる
1. リフレッシュすることができて仕事の効率が向上する
年間130日以上の十分な休暇をとることで、生産性がアップします。きちんと休むことによって疲れがたまらず、作業に集中できるからです。健康を保つことで、仕事のモチベーションも高まります。休日を活用して趣味や旅行を楽しむことで、突然、仕事に役立つアイデアが浮かぶことも。
2. 多様な働き方を選べるようになる
充実した休日があれば、将来に向けて、働き方の選択の余地が生まれます。余裕があるので副業に挑戦したり、スキルアップのための学校に通うことも可能です。副業で得た経験が本業にプラスの影響を与えることもあります。
実際に130日以上の休暇がある企業で働く人の声を紹介します。
評判・口コミ |
20代男性 多くの休日があり、プライベートが充実しています。副業を検討している方や、独立のための勉強をしたい方には最適な環境です。引用元:ライトハウス |
3. 家族や友人との時間を多くとれる
休日がしっかりとれると、家族や友人との貴重な時間を確保できます。若い時はそれほど重視していなかったとしても、年齢やライフステージが変わるにつれて、これらの時間を優先する人が増えています。これらの時間を大切にする人は、多くの休日がある方が、得になるでしょう。
年間130日の休暇がもたらすデメリット
年間休日130日と聞くと、いいことだらけのように思えますが、実際には以下のようなデメリットも存在します。
- 給与が下がる可能性もある
- 勤務日の負担が増す
- 競合する求職者が増えることがある
1. 給与が下がる可能性もある
時給や日給で働くと、労働時間が短いために給料が減ることがあります。
さらに、月給で働く場合でも、休日が多いために基本給が低く設定されていることもあります。
休日数と給与は密接に連動しているため、職場を選ぶ際には、給与体系と休暇制度をしっかりと確認することが大切です。
休みを重視する人にはあっていますが、休日を減らしてでも稼ぎたいと思っている人は注意が必要です。
2. 勤務日の負担が増す
たくさんの休日があっても、それに伴って勤務日の業務量が増えてしまうことがあります。
休日を増やす理由が、社員の労働を減らすためではなく、むしろ生産性を高めることにあることを忘れないでください。
このような場合、1人当たりの業務量が減っているわけではありません。
休日が多いからといって必ずしも残業が少ないわけではなく、その点を理解しておくことも重要です。
年間130日以上の休みがある会社での働き方について、実際の口コミを紹介します。
評判・口コミ |
30代女性 年間休日が130日程度あり、長期休暇も充実していますが、休み前に仕事をまとめるのが非常に大変です。休日が増えても、すべてが良いわけではないことを痛感しました。引用元:ライトハウス |
3. 競合する求職者が増えることがある
年間休日が130日の仕事に就くことは狭き門です。
その理由は、休日がたくさん取れる仕事は人気が高く、多くの求職者が目をつけているからです。
また、「令和4年就労条件総合調査 結果の概況」によれば、年間130日以上の休日がある企業は全体のわずか1%に過ぎないとのこと。
休日が多い職場は増えていくかもしれませんが、今のところ、そういった職に就くのはかなり難しいと思っておくことが重要です。
年間休日130日についてのQ&A
現役の転職エージェントとして、よく受ける質問を3つ選びました。
心当たりのある方は、是非とも参考にしてみてください。
- 年間休日が130日以上の企業に転職を考えているなら、転職理由をどうしたらよいでしょうか?
- 年間休日130日には有給は含まれるのでしょうか?
- 年間休日130日以上と謳っているが、それが真実かどうかどうやって確かめればいいですか?
1. 年間休日が130日以上の企業に転職を考えているなら、転職理由をどうしたらよいでしょうか?
Aさん
「現在の職場より休みが多い会社に移りたいと考えていますが、その際の転職理由はどのように述べればよいですか?正直に話すべきですか?」
転職エージェント
「休日が多い会社に本気で転職したいなら、正直に本音で話したほうが良いです。面接官は求職者の真意を見抜くのが得意ですから、隠す必要はありません。ただし、ネガティブな表現は避け、ポジティブな表現で伝えることが大切です。」
「例えば、「休みがほしいから」と直接言うのではなく、「充実した休日を活かして仕事に集中し、キャリアアップを目指したい」と伝えるといいでしょう。さらに、「前職では休みが少なく健康を害することもあった」「子供が生まれ、現在の休日では家族に負担がかかっている」といった具体的な不満も理由として有効です。」
「採用側はただ休みたいという人を求めているわけではありません。「会社に貢献できる人材」を求めています。この点をふまえて考えるとよいでしょう。」
転職理由と志望動機は一貫性を持たせることが重要ですが、別に考えるようにしましょう。転職理由とあなたのスキルや経験、応募先とマッチするポイントが志望動機となります。
2. 年間休日130日には有給は含まれるのでしょうか?
Bさん
「年間休日130日以上」と記載されている求人を見つけました。これには有給休暇が含まれている場合があるのでしょうか。
転職エージェント
「実際にそのような例もあります。」
「通常、有給休暇は年間休日には含まれないものですが、応募者を引きつけるために年間休日と有給休暇を合計して公表する企業もあるので注意が必要です。」
「さらに、年間休日が多いとされる企業の中には、実際には休日出勤を多く求められる場合もあります。休日の多い企業を望む場合は、騙されないように気をつけてください。」
3. 年間休日130日以上と謳っているが、それが真実かどうかどうやって確かめればいいですか?
Cさん
「求人票に書かれた年間休日が実際と違っていたら、と不安になります。嘘ではないか、見抜く方法はありますか。」
転職エージェント
「実際にその情報が正しいかどうかを見極める方法は、入社前に有給休暇や年間休日、休日出勤の実態をしっかりと確認するしかありません。」
「面接の際や雇用契約を結ぶ前にこの確認を行うことが重要です。軽はずみに入社を決めてしまわないよう、注意しましょう。」