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ボーナス・賞与をもらってから退職できる? 辞めるタイミングを解説
ボーナスをもらってから退職できるのか?という不安や疑問に対し、転職のプロが解説します。 賞与支給に関する就業規則の確認ポイントや、辞める最適なタイミング、印象を損なわないためのコツなどを分かりやすくお伝えします。
ボーナス前に退職を伝えた場合どうなるか?
相談者
ボーナス前に退職の意思を示したり、実際に退職するとボーナスは取り消されるのでしょうか?
回答
ボーナス支給日前に退職した場合、ボーナスが受け取れないことが多いですが、退職の意思を伝えただけであれば受け取れることが多いです。しかし、ボーナスには法的規定がないため、支給要件は会社によって異なることに留意する必要があります。支給日在籍条項がない企業の場合、支給の有無は会社の判断に委ねられます。
ボーナスの一般的なルールとしては上記の通りですが、大多数の企業では支給日在籍条項が設けられているため、在籍日に注意が必要です。
具体的には以下の通りです。
「就業規則に「賞与は支給時期に在籍しているもの」と明記されている。
ボーナスの支給日は1月15日と7月15日
・6月いっぱいで退職した場合
6月の給与は支給されるがボーナスは支給されない
・7月いっぱいで退職した場合
7月の給与とボーナスが支給される
・7月15日に退職した場合
7月の給与は受け取れる。ボーナスは就業規則の内容によって受け取れない場合がある
引用元: 三菱UFJ銀行」
支給時期に在籍していればボーナスが支給されるからといって、ボーナスの支給日に退職した場合、ボーナスが支給されないことがあります。就業規則で「賞与支給月の末日時点で在籍している人に賞与を支給する」と定められている場合、ボーナス支給日に退職する人には支給されません。
就業規則に、「支給日の1ヵ月前に在籍していること」と規定されている場合、6月末に退職しても、7月15日に退職しても、7月15日支給のボーナスは受け取れます。7月末まで勤務すれば、7月分の給与とボーナスを満額で受け取れるでしょう。
ボーナス前に退職の意思を伝えることで、もらえるはずだったボーナスがもらえなくなると考える方もいますが、企業は支給日在籍条項を遵守する必要があるので心配いりません。
印象を悪くせずにボーナス・賞与をもらってから退職する方法
次に知りたいのは、「穏便にボーナスを受け取り退職するための、うまい退職の伝え方」ではないでしょうか。印象を悪くせずにボーナスをもらってから退職するためには、退職交渉を上手に進めることが重要です。
基本としては、会社に感謝の意を伝えつつ、退職が決定事項であることを明確に伝えましょう。また、早急に迷惑がかからないよう、自ら引き継ぎを提案するなどして、印象が悪くならないように行動することが大事です。
退職理由については、会社への不満ではなく、「この会社では叶わないけれど、新しい会社で実現できる目標があり、さらに成長したい」といった前向きな理由にするのが好ましいと言えます。
退職のタイミングや方法については、実際に何月何日以降に退職すべきかなど、ケース別に円満退職の切り出し方を知っている転職エージェントが役立ちます。あなたの退職日と退職理由に合わせて具体的に「何日ごろ、このような文面で伝えてください。こういう言い方は避けてください」といった指南をしてくれるので、企業とあなたの両方が円満にやりとりでき、問題なく満額ボーナスを受け取れる流れが作れます。
ボーナスをもらってから退職するには
ボーナス・賞与が支給されるのであれば、受け取ってから退職することは可能です。しかし、満額なのか、減額支給なのかは就業規則によって異なります。というのも、ボーナス・賞与の支給を定める法律はないため、就業規則に記載がない場合、支給されなくても違法ではないからです。
とはいえ、もらえるものならボーナスをもらってから辞めたいと思うのが人の常ですよね。そこで、ボーナス・賞与をもらってから退職する際のポイントを3つ紹介します。
<ボーナスをもらってから辞める際のポイント>
・ボーナスをもらえるか就業規則で確認する
・ボーナスに固執しすぎない
・逆算して転職活動を開始する
就業規定でチェックするべきポイントについては後ほど詳しく解説しますので、ここではその他の2つについて説明します。
まず、ボーナス・賞与に固執しすぎないようにしましょう。何が何でもボーナスをもらってから辞める、と欲張ってしまうと、転職のタイミングやチャンスを逃してしまうことがあります。自分がなぜ転職をするのか、その目的に立ち返ることが、納得のいく転職に繋がります。
ボーナス・賞与はもらえたらラッキー、基本的にはもらえないという認識でいたほうが、チャンスを逃さずに済みます。
逆算して転職活動を開始するのが大切
ボーナス・賞与をもらってから退職したい場合、支給日在籍条項の日程から逆算して転職活動を始めるのが最も重要です。なぜなら、転職活動には時間がかかることが多いためです。一般的に、転職活動を開始し、内定をもらってから入社できるまでには約3ヶ月がかかります。
転職活動の期間を考慮せずにボーナスをもらってすぐに辞めたものの、なかなか内定がもらえず、貯金が底をついてしまうという失敗談をよく耳にします。このような失敗を避けるためには、転職にかかる期間の目安を把握し、前もって行動することが重要です。
とはいえ、自分一人でスケジュールを組み、スムーズに転職活動を進めるのは難しいものです。そこで役に立つのが転職エージェントです。転職エージェントは転職のプロとして、希望する時期に合わせたスケジュールを立ててくれます。さらに、希望する求人の紹介、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策などをサポートしてくれるので、内定獲得率を高めることができます。
ボーナス・賞与をもらって退職するタイミングについて
冒頭でボーナスをもらってから退職したいのなら、逆算して転職活動を開始するのが大切だと説明しました。今回は、現職の退職前に加えて、転職先でもボーナス・賞与をもらうために、どのタイミングで転職活動を始めれば良いのかを解説します。一般的な6月・12月支給とズレている人は、自分の支給月に合わせて調整してください。
ちなみに退職を切り出すのは、実際に退職したい日の1ヶ月〜1ヶ月半前が理想です。ただし、退職を申し出る時期は会社によって異なるため、いつまでに申し出る必要があるのかは就業規則で確認するようにしましょう。
また、転職先のボーナス支給についてですが、一般的に試用期間は賞与算定期間に含まれません。そのため、すぐにボーナスをもらえない可能性もあるので、期待しすぎないようにしましょう。
夏のボーナスをもらって辞めるためのタイミング
転職活動にかかる期間が2ヶ月だとすると、夏のボーナス・賞与をもらうためには、4月に転職活動を開始し、5月末には内定を獲得している必要があります。ただし、スキルや経験に自信がなく、転職活動に時間がかかりそうな場合は、早めに開始することも一つの方法です。準備と対策に時間をかけ、万全の状態で選考に臨むと良いでしょう。
冬のボーナスをもらって辞めるためのタイミング
冬のボーナスも夏のボーナスと同様に、2ヶ月前から転職活動を始めるのであれば、10月から開始するのが良いでしょう。転職市場は9月から活発になり始めるため、10月は中途採用の求人が増えている時期です。夏と比べ、より多くの求人の中から希望に合った転職先を見つけやすくなります。
冬と夏両方のボーナスを受け取りたいなら、4月か10月に転職活動を開始すべきということがわかりましたが、「本当に2〜3ヶ月で転職活動を終えられるだろうか」と心配する人も多いのではないでしょうか。
ボーナスを計画的に受け取るために、スケジュール通りに転職活動を終えたい人は、転職エージェントの利用をおすすめします。転職エージェントは、これまでの転職者サポートの知見を活かして、あなたがスケジュール通りに内定を獲得できるように選考対策を行ってくれます。
また、自分の希望や理想に合った内定を2ヶ月で得られるか不安な人に対しても、内定獲得後に納得して転職活動を終えられるような、あなたに合った優良企業を紹介してくれるので心配いりません。
ボーナス支給に関する就業規則のチェックポイント
就業規則でチェックすべき部分は、現職の賞与算定期間や賞与支給時期などが記載されているボーナス支給規定です。ここにボーナス・賞与についての規定があれば、たとえ退職する従業員であっても会社に支払い義務が生じます。一方、記載がない場合は支払い義務はありません。
具体的なボーナス・賞与支給に関する就業規則でチェックすべきポイントは以下の3つです。
- 支給日在籍要件の規定
- 支給されない場合の規定
- 退職における減額規定
支給日在籍要件の規定
支給日在籍要件の規定は、その会社の就業規則により異なります。一般的に、賞与を規定している多くの会社は、6月と12月の年2回、会社の実績に応じて在籍する従業員へ勤労に対する手当として支給することを定めています。一方で、賞与支給日に在籍しない従業員には賞与を支給しないという支給日在籍要件がある場合もあります。この規定がある場合、定めにより会社側が支給しないことが認められているため、注意が必要です。
支給されない場合の規定
就業規則などの記載内容により変わります。通常、ボーナス・賞与は会社の実績に応じて支払われるものであり、基本的に賞与支給日に在籍しない従業員には支払う必要はありません。たとえば、6月末にボーナスが支給される会社を5月末に退職した場合、支給日在籍要件を規定しているなら、会社側がボーナスを支払う必要はないということです。ただし、年俸制などの契約をしている場合には、支払い義務が生じる可能性があります。
退職における減額規定
退職を理由にボーナス・賞与の支給額が減額されるケースもあります。ボーナス・賞与は年収の調整や過去の貢献、成果の配分、将来性の評価に基づいて決定されます。例えば、会社のボーナス支給日が7月10日で、6月下旬に7月30日付けで退職したいと申し出た場合、減額される可能性があります。これは、将来的に自社に貢献してくれる可能性が低いと判断されるからです。減額される割合は支給額の2割程度であることが多いです。
<有給消化中に支給日がある場合>
有給休暇中は会社に籍があるため、支給日在籍要件に関わらずボーナス・賞与の支給対象となります。ただし、金額面では会社の業績や評価によるため、退職が確定している場合は、前述のように減額される場合もあります。
ボーナス・賞与をもらって転職する方法
転職を決意したものの、正直なところボーナス・賞与をもらってから転職できればと思う人もいるのではないでしょうか。しかし、転職の目的は目先の「ボーナス」ではなく、新しい環境で仕事をすることですよね。
ボーナスを受け取って一時的に貯金額は増えますが、住民税や健康保険などであっという間になくなってしまいます。「ボーナスをもらって辞められればそれでいい」という安易な考えで退職すると、再就職に苦労することになります。
退職後の再就職でも苦労しないようにするためには、転職エージェントに相談することをおすすめします。転職エージェントは、あなたの前職や現職での不安や不満、今回退職に至った経緯、また仕事においてどのような時にやりがいを感じるかなどをヒアリングしてくれます。
それを基に、あなたが実際に転職する際にどのような業界・規模・社風の企業が適しているか、また転職活動全体における条件や転職軸などを指南してもらえます。
お金だけをもらって満足し、焦って再就職を目指しても、退職理由や前職での経験が曖昧になっていて採用見送りが続いたり、焦るあまり安易に転職先を決めてしまい、入社後にミスマッチに苦しんだりするリスクがあります。
ボーナスをもらってから辞めた後でも、上記のリスクを回避しつつ収入源を確保するためにも、事前準備として転職エージェントに登録しておきましょう。
原点に立ち返って、何のために転職をするのか、その目的を忘れずに転職を進めることが成功の鍵です。ボーナスはあくまでも「おまけ」と考えるようにしましょう。
とはいえ、ボーナス・賞与をもらえるタイミングや転職全般に関する知識を持つ転職エージェントに相談する方法もおすすめです。ただし、転職エージェントにも相性があります。自分と相性の合う転職エージェントにサポートしてもらうことで、スムーズに転職活動を進められます。複数のエージェントに2〜3社ほど登録しておくと良いでしょう。